長崎県議会 2022-03-14 03月14日－01号
今後とも、長崎市と連携のうえ、本県の被爆体験者に対して救済の道を開いていただくとともに、被爆者援護施策のさらなる充実・強化が図られるよう、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。
今後とも、長崎市と連携のうえ、本県の被爆体験者に対して救済の道を開いていただくとともに、被爆者援護施策のさらなる充実・強化が図られるよう、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。
さらに、翌二十六日の大臣記者会見におきましては、広島、長崎の四県市を交えた協議の開始に加え、制度改正後の援護施策に必要となる財政措置を講じることも表明されました。 現在、国との協議を進めておりますが、県といたしましては、被爆者援護の立場に立って、より広く黒い雨体験者の救済につながる制度となるよう、引き続き国の制度改正に協力してまいります。 次に、ＪＲ芸備線の利用促進についてでございます。
今後とも、長崎市と連携しながら、本県の被爆体験者等に対する支援や被爆者援護施策のさらなる充実について、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。 （国民文化祭の内定） 去る7月14日、文化庁から、令和7年度第40回国民文化祭の長崎県での開催について、内定をいただいたところであります。
被爆時に川一本、道一本隔てていただけで援護施策に大きな格差があること自体が非科学的であり、合理性がないと言わざるを得ません。 昨年3月末で被爆体験者は5,687人、平均年齢は82歳を超えました。県や長崎市は被爆者行政の最前線にいます。被爆体験者と区別された方々に寄り添う立場と、そして、国の事業を委託する立場がある。どちらを向いて被爆者行政を進めるのかということが問われているところであります。
被爆時に川一本、道一本を隔てていただけで、援護施策に大きな格差があること自体が非科学的であり、非合理的だと言わざるを得ません。 被爆の体験者といわれる第二種健康診断受診者証と精神医療受給者証の所持者は約1万3000人、平均年齢は82歳になろうとしており、早急に抜本的な解決を図る必要があります。 長崎被爆体験者事業は、2002年、平成14年から開始されました。
したがいまして、これから私どもが求めてまいりたいと考えておりますのは、個々の被爆者、あるいは被爆体験者に寄り添った形での援護施策の充実を求めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長（徳永達也君） 吉村庄二議員－33番。 ◆３３番（吉村庄二君） 知事ですね、経過があって、今のような状況になっていることについて、「理解している」とおっしゃるのが私はちょっと理解できないんですね。
また一方で、毒ガス障害者の実情を踏まえた援護施策の見直しも行っており、昨年度、毒ガスによります健康被害の解明に大きな役割を果たした集団健康診断について、より身近な地域の医療機関で受診できる個別健康診断に移行いたしました。
県では、これらの活動に対して助成するなど支援しており、一方で、戦没者追悼式の参加者の取りまとめや、特別弔慰金支給事務などの県の事業に遺族会の協力をいただくなど、援護施策に連携して取り組んでいるところでございます。
49 ◯福田がん感染症疾病対策課長 現在、被爆者援護法におきましては、被爆二世の方に対する援護施策の規定はございません。そういったことから、法に基づく施策ではございませんが、県では、国から委託を受けました調査事業として、希望される方に対しまして年一回、十月から二月にかけて、県内二十三カ所の医療機関で健康診断を行っております。
我が国の障害者スポーツは、一九六四年の東京オリンピックの直後に開催された東京パラリンピックを契機に、身体障害者の更生援護施策の一環として振興が始まりました。 その後、関係者の努力や福祉法の整備、国の経済的な発展等に支えられながら、市民スポーツや競技スポーツの普及へと着実な進展を遂げてまいりました。
また、高齢化が進む被爆者への独自の援護施策を実施・充実 │ │ すること。 │ │２ 若狭湾には世界有数の原発集中地帯があり、京都府はその80km圏にほぼ全域が入る。
◯内田悦嗣委員 やはり吉本委員が今言われたように、児童虐待のほうを今やってて、そこら辺でも問題になってるのは、親御さんにきちんと情報が届かないという、また、親御さんも無関心でという場合が結構あったりするので、そこら辺はやはり周知の方法だとかということも含めて、いろんな部分で、さっきのソーシャルワーカーや経済的援護施策も含めて多面的に検討していただくよう要望いたします。
そうした一方で、被爆県の知事といたしましては、さきの判決の中で、一定科学的な根拠として、今後、確立されていく可能性もあるのではないかとの思いもございましたけれども、結果として、そうならなかったわけでありまして、一部残念な気持ちもありますけれども、今後とも、被爆者援護施策の一層の充実に向けて、引き続き長崎市と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
また、高齢化が進む被爆者への独自の援護施策を実施・充実 │ │ すること。 │ │２ 若狭湾には世界有数の原発集中地帯があり、京都府はその80km圏にほぼ全域が入る。
一方、被爆者援護施策の充実を目指すべき被爆県の知事としての立場でありますが、現在、地元においても、この低線量被曝について研究が進められているさなかでありまして、こういった中でこのような判断が示されたということは、新たに推定被曝線量によって被爆者としての認定の道が開かれることにつながるものであると、こう考えておりまして、これが科学的な根拠として確立されていくことを期待する思いもあるところではございます
いずれにしても、この問題について被爆体験者の認知症については、薬代の一部負担ではなく、福祉や介護を含めた抜本的な援護施策を実施してほしいということを求めているかと理解しているんですが、手元にありませんか。福祉保健部長は把握しておられませんか。 ○副議長（中島廣義君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊東博隆君） 私の方には、今のところ、手元にはございません。
もともと、日本における障害者スポーツは、一九六四年の東京パラリンピックを契機に、身体障害者の更生援護施策の一環として振興が始まりましたが、その後、関係者の努力や福祉法の整備、国の経済的な発展などに支えられながら、市民スポーツや競技スポーツへの普及へと着実な進展を遂げてきました。
また、高齢化が進む被爆者への独自の援護施策を実施・充実 │ │ すること。 │ │ │ │２ 若狭湾には世界有数の原発集中地帯があり、京都府はその80km圏にほぼ全域が入る。
県は、今後どのような決意、考え方で取り組んでいくのかとの質問に対し、長崎市が、被爆者援護施策の推進、被爆地域拡大につながる新たな知見を見出せないかという趣旨で専門家会議を設置することとなっており、県も積極的にかかわっていきたい。科学的・合理的根拠につながる新たな知見が見出せた際には、被爆地域拡大に向け、議員をはじめ、各方面の方々の協力も得ながら、しっかり取り組んでいきたいとの答弁でありました。